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中小企業者等の場合、取得価額30万円未満の減価償却資産（少額減価償却資産）を年間合計300万円まで、全額その期に費用計上できる「中小企業者等の少額減価償却資産の特例」が適用できます。
令和8年度税制改正において、本特例対象の少額減価償却資産の取得価額が、「30万円未満」から「40万円未満」に引き上げられます（4月1日から適用予定）。加えて、適用期限が令和11年3月31日まで3年延長されます。ただし、年間合計額は「300万円まで」で現行と変わりません。また、本特例を適用できるのは「常時使用する従業員数400人以下」の中小企業者等とされ、対象企業が縮小されます（現行：従業員数500人以下）。
この特例で処理した少額減価償却資産は、償却資産の申告をする必要があります。なお、令和8年度税制改正により、償却資産に係る免税点が 「150万円」から「180万円」に引き上げられます（令和9年度以後の年度分の固定資産税について適用）。

子育て支援の財源確保のための新しい仕組みとして、令和8年4月分の医療保険料から「子ども・子育て支援金制度」が始まります。「子ども・子育て支援金」は、加入している医療保険制度ごとに支援金額が決められます。被用者保険（健康保険組合、協会けんぽ等）の場合、標準報酬月額に支援金率（令和8年度は0.23％）を掛けた金額を従業員と事業主が折半します。従業員1人ひとりの標準報酬月額に応じて支援金額が異なるため、支援金額の算定や徴収などの事務負担が増えることになります。また、給与計算システムの保険料率等の設定変更も必要です。
なお、法令上の義務ではありませんが、従業員へ同制度の理解や周知を促すためにも、給与明細への保険料の内訳表示（支援金額の追加）をすることが望ましいといえます。

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令和5年10月に導入された消費税インボイス制度。その定着に向け、事業者の事務負担に配慮して設けられた2つの経過措置の内容が、令和8年度税制改正により変わります。
（1）「2割特例」から「3割特例」へ――個人事業者に限り適用可能に
「2割特例」の対象期間は令和8年9月30日までの日を含む課税期間とされていました。「2割特例」の終了後も、インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発行事業者となった個人事業者（これまで「2割特例」の対象となっている個人事業者も含む）に限り、消費税の納税額を売上税額の「3割」とすることができる措置が講じられます（令和9年分および令和10年分）。
（2）「80％控除」から「70％控除」へ――段階的に引き下げ、措置期間も2年延長
インボイスを発行できない免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置（仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除できる措置）については、控除できる期間が2年延長されるとともに、控除可能割合も見直されます（令和8年10月から70％、令和10年10月から50％、令和12年10月から令和13年9月末まで30％）。

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　「将来のことを考えて、今のうちから子や孫に財産を残してあげたい……」とお考えの方も多いのではないでしょうか。「年110万円までは贈与税がかからず、申告も不要」とはよく知られていますが、贈与にまつわる2つの制度を知っておくと、選択の幅がより広がります。
〇暦年課税制度
　1年間（1月1日から12月31日まで）の贈与金額に比例して累進税率（10～55％）が適用される制度です。贈与する人（贈与者）・贈与される人（受贈者）について、特段の要件等もありません。相続発生時には、相続開始前7年以内に贈与により取得した財産（基礎控除の範囲内を含め、相続開始前4～7年以内の贈与財産については100万円を控除）は相続財産に加算（持ち戻し）しなければなりません。
〇相続時精算課税制度
　原則として、①贈与者が60歳以上②受贈者が18歳以上の子・孫等の場合に利用できる制度です。基礎控除額（毎年110万円）・特別控除額（2,500万円）を超えた額に、一律20％の税率で計算した贈与税がかかります。将来相続が発生した場合、相続時精算課税制度を適用した年分以降に贈与された財産を相続財産に加算するとともに、相続税額からすでに支払った贈与税額を差し引く（精算する）仕組みです。同制度を利用した場合には、基礎控除内の贈与財産額は将来の「持ち戻し」の対象にはなりません。
　どちらを利用したら良いかは慎重な検討が必要です。当事務所へご相談ください。

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　2026年は制度改正等により、企業や家計（国民）に新たな負担が課される年になりそうです。
（1）4月からどうなる？
　○「子ども・子育て支援金」の徴収が始まる（医療保険料とあわせて徴収）
　○在職老齢年金制度の見直し（在職老齢年金の支給停止基準額が「51万円」→「62万円」に）
　○防衛特別法人税の創設（4月1日以後に開始する事業年度から申告・納付が必要）
　○住所等変更登記の義務化（不動産の所有者に対して、住所等の変更日から2年以内の変更登記が義務付け）
（2）10月からどうなる？
　○消費税仕入税額控除の控除割合が引き下げられる（経過措置が一部変更：免税事業者等からの課税仕入税額相当額の割合が「80％」→「50％」に）
　○ビール・発泡酒・新ジャンルのビール系飲料の酒税が「54.25円」に統一
　○カスハラ・就活セクハラ対策の義務化（2026年中）

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