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経理業務の電子化・ペーパーレス化に取り組んでみませんか。昨今、取引先からの請求書等を電子データで受け取ることが増えていますが、

今後、その電子データはそのまま電子で保存する必要があります。一方、まだまだ紙でのやり取りも多く残っていると思います。

その場合は、取引先と相談して電子データでの受け取りに切り替えることや、スキャナ保存によって電子データ化することなどを検討しましょう。

経理業務の電子化・ペーパーレス化は経理業務の省力化・効率化を実現するだけでなく、経営者がよりスピーディーに業績を把握することにつながります。

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令和５年４月１日より、中小企業の月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率が25％から50％に引き上げられます。

なお、月60時間の時間外労働時間の算定には、法定休日における労働時間は含まれません（法定休日での労働は割増賃金率が35％になります）

この機会に自社の残業のあり方を見直してみましょう。非効率な残業を減らすために残業申請書を整備することや、変形労働時間制を採用するなどの方法があります。

また、明らかに所定労働時間内に終了しない業務量を与えている場合や、残業の慢性化を使用者が黙認している場合は、この機会に見直しましょう。

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原材料費や仕入価格の上昇が利益に影響を及ぼしています。

変動損益計算書を活用して黒字化にする方策を考えてみましょう。

自社商品の限界利益率を商品ごとに調べてみましょう。

売上単価の高い「主力商品」が必ずしも限界利益率の高い儲かる商品とは限りません。

売上単価よりも、限界利益率の高い商品の販売を伸ばすことで、利益の拡大につながります。

売上高を「単価×数量」の式に分解すれば、いくら売ればよいのか（金額ベース）、
いくつ売ればよいのか（数量ベース）で検討することができます。

変動損益計算書を商品グループ別、部門別などに分解することで、自社の利益構造もわかるようになります。

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令和５年は、消費税インボイス制度と電子取引データの電子保存への対応の年です。

（１）10月1日からのインボイス制度への対応
①10月1日からインボイスを発行するためには、3月31日までに適格請求書発行事業者への登録申請を済ませましょう。
②自社が発行するインボイスを確定し、取引先に通知します。利用しているシステムのインボイス対応の確認や写しの保存方法を決めましょう。
③取引先の適格請求書発行事業者への登録の意向や登録状況を確認します。取引先が発行するインボイスを事前に確認します。

インボイス受取後の仕訳計上のタイミングや保存方法についての検討が必要です。

（２）電子取引データの電子保存への対応
電子取引データの保存については、現在、宥恕措置として令和５年12月31日まで紙による保存が認められていますが、
令和６年１月１日から電子取引データは電子データの保存が必要になります。自社の電子取引を洗い出し、
その保存方法を決めましょう。保存には、専用のソフトウェアを利用して事務負担の軽減を図りましょう。

※対応が遅れている中小企業などに配慮して、宥恕措置終了後も、引き続き紙による保存を認める措置が検討されています。

今後の法改正にご注意ください。

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