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エネルギー・原材料価格の高騰、急速な円安などから原価の上昇を招いていますが、単に原価上昇分を反映させるだけの値上げは難しいと考えている人も多いのではありませんか。
「価値」を高めて「価格」を上げるなど、「上手な値上げ」を考えてみましょう。

①値上げしやすい商品や取引先から値上げする。

②商品の機能・品質を基本形のみに絞った「基本形」の部分を値下げして、無償提供していた付属品やサービスなどオプションとして有料化する。

③価格帯を増やす（例えば、２つの価格帯のある商材について、中間にもう１つ価格帯を設けるなど）。

④直販を増やして、粗利益の増加を図り実質的な値上げ効果を得る。

⑤独自化や差別化によって、高い価格で販売できるブランドをつくる。

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役員と会社の関係は、同族会社やオーナー企業であっても、法律上は別人格です。役員と会社との間で、金銭や不動産の貸し借り、
資産の売買などを行う際には、外部との取引と同様の手続きを踏まないと、会社法上や法人税法上の問題が生じるおそれがあります。

例えば、金銭や不動産の貸し借りを行うときは、「金銭消費貸借契約書」や「不動産賃貸契約書」を作成します。
会社への損害を防止するため、取引の内容によっては株主総会や取締役会の承認決議を受けて、議事録を作成します。
役員が会社から受け取る、または支払う利息や家賃が適正でない場合に、法人税法上、役員給与とされる場合があるため注意が必要です。

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役員給与は、会社法上、株主総会において総額を決議し、各役員の給与額は、取締役会や取締役間の協議等で決定します。
実際の支給にあたっては、１か月以下の一定期間ごとに同額で支給する定期同額給与であれば、全額損金算入が認められます。

ただし、期首から３か月以内の改定など一定の場合を除いて、原則として、事業年度の途中での支給額改定は認められません。
役員賞与を支給したいときは、予め支給時期や支給額を決め、所定の期日までに税務署へ事前確定届出給与として届け出て、届出どおりに支給すれば損金算入が認められます。

オーナー企業の場合、経営者自らが自身の役員給与を決めることになりがちです。自分の会社という意識から主観的に決めるのではなく、
前年実績、当期の利益計画や業績見込みなどを基礎に、経営の現状と１年以内に返済する借入元本額を含めたキャッシュ・フローを確認して
よく検討した上で給与額を決定しましょう。

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新型コロナ貸付の据置期間が終わって、返済が始まる企業も少なくありません。
現在の利益からどれだけ返済原資を確保できるか確認しましょう。

複数の借入で返済額が多くなる場合は、借入を一本化し、借入期間を延長して、月々の返済額を軽減することも検討しましょう。
もちろん業績の改善も行わなければなりません。特に利益の確保は不可欠です。どのような時代であっても利益を出し続け、
資金繰りが好転するような体質にすることが企業には求められます。

さらに、新たな融資が必要な場合は、新規借入を織り込んでも返済原資を確保できることがわかる資料を添えて金融機関に説明しましょう。
返済の根拠が明らかであれば金融機関も融資判断をしやすくなります。

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令和４年度は、パートタイマー等への社会保険の適用拡大、在職しながら年金を受給する人についての年金受給の見直しなどが行われます。

○現在、従業員500人超の企業では、月額賃金が８万８千円以上（年収約106万円）など一定の条件を満たすパートタイマー等は社会保険への加入義務がありますが
対象となる従業員数が、本年10月から100人超に、令和６年10月から50人超にまで引き下げられます。

○特別支給の老齢厚生年金の支給停止基準が、報酬と年金の月額合計28万円超から47万円超に緩和されます。

○65歳以降も厚生年金に加入しながら働く人について、働いた分の年金額への反映を毎年（年１回、10月分から）行う在職定時改定制度が導入されます。

○年金の受給開始年齢は、従来70歳までの繰り下げが可能でしたが、４月から75歳まで可能になりました。

以上の改正は働く人たちの働き方にも影響を及ぼすものです。会社としても雇用について見直すきっかけにしましょう。

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企業の積極的な賃上げを促すため、中小企業の賃上げ税制が強化され、賃上げの要件が、雇用者全体の給与総額の増加割合に応じて、次のようになります。

①前年度比で1.5％以上の増加：給与増加額の15％を税額控除（従前のまま）
②前年度比で2.5％以上の増加：給与増加額の30％を税額控除

上記①②のいずれかの賃上げを実施し、さらに教育訓練費を前年度比で10％以上増加させた場合は、税額控除率が10％上乗せされます。
例えば、給与総額を2.5％以上増加させ、さらに教育訓練費を10％以上増加させると、税額控除率は最大の40％になります（法人税額の20％が上限）。

また、赤字など業況が厳しい中でも賃上げ等に取り組む企業向けとして、ものづくり補助金や持続化補助金において賃上げを要件とした特別枠が設けられます。

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インボイス制度による経理業務への影響を確認しておきましょう。

1. 請求書等（請求書、納品書、領収書など）のどれをインボイス（適格請求書）にするかを決めます。
   また記載項目が追加されるため、請求書等の様式変更、販売管理・請求書発行システムの設定変更などが必要になります。
2. インボイス制度では、消費税額の計算方法の見直しが必要なケースもあります。当事務所にご相談ください。
3. 制度の実施後は、受領したインボイスの記載項目を確認し、10％と8％の税率、免税事業者等からの仕入を分けて入力する必要があります。
4. 従業員に対し、インボイス制度の周知とともに、免税事業者等からの仕入の注意点も踏まえた経費精算ルールの見直しが必要です。
   

（1）個人事業者は、収入と必要経費を確認しましょう。
新型コロナ関連の支援金等をはじめ事業に関連して受け取った補助金等は収入になります。
仕入、従業員給与、広告宣伝費など事業に必要な費用は必要経費になりますが、事業主のプライベートな支出など事業と関係のない費用は必要経費になりません。
店舗併用住宅の家賃や水道光熱費などは、事業用の部分を面積、使用時間など合理的な方法で按分できれば、事業に使用した分は必要経費になります。

（2）給与所得者でも給与以外の収入があると確定申告が必要な場合があります。
給与収入が年間2,000万円以下の給与所得者は、年末調整をすれば確定申告の必要はありません。
ただし、同族会社の役員が会社から受け取った不動産賃貸料や貸付金利息、満期保険金、副業、資産の売却、海外資産の運用などによって収入を得た場合、金額等によっては確定申告が必要な場合があります。

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大きな環境変化を経験してきた中で、さまざまな危機を力強く乗り越えてきた企業に共通するのは、経営理念に基づくブレない経営を実践していることです。

松下幸之助氏（旧・松下電器産業創業者）は、経営理念が根底にあって、人も技術も資金もはじめて真に生かされてくると話しています。
稲盛和夫氏（京セラ創業者）は、経営理念によって経営者も躊躇なく経営に全力で打ち込めると説いています。

他方、大企業だけでなく中小企業においても経営理念を追求し、安定経営を実現しているところはたくさんあります。
先行きの見えない今だからこそ自社の経営理念を見つめ直すことが大切です。

また、経営理念を明確にしていない企業においては、創業の原点や自社の存在意義に立ち返ってみましょう。

改正電子帳簿保存法において、令和4年1月1日から電子取引にともなう請求書等の取引情報は電子データで保存することが
義務づけられました。中小企業においても、電子メールでの請求書、領収書等の受け取り、インターネットサイトでの会社物品の購入、
電子決済サービスの利用など、さまざまな電子取引が行われていることでしょう。

自社の取引の中で電子取引に該当するものがないか、しっかり確認して対応しなければなりません。
電子取引データを保存する際は、定められた保存要件に準拠しなければなりませんので注意が必要です。

また、保存媒体としては、ハードディスクやコンパクトディスク、DVD、クラウド（ストレージ）サービス等があります。

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給与計算業務には、勤怠管理、給与・賞与の支給額の計算と振込、源泉所得税・社会保険料の徴収と納付、
給与支払明細書の作成・配付、さらに年末調整などその内容は多岐にわたります。

しかし、標準・定型化した業務も多いため、給与計算ソフトの導入や、インターネットバンキングやダイレクト納付の活用、
年末調整の電子化（自動転記・計算）など、デジタル化を図ることで業務の省力化・効率化が進み、経理担当者の業務負担を軽減することができます。

さらにデジタル化によって蓄積されたデータを活用すれば、人件費の管理（推移、労働分配率、残業手当など）や、
働き方の見直し（残業時間の削減、有給休暇の取得促進）などにつなげることもできます。

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夫の扶養の範囲内で働きたい妻が、特に注意すべき自身の給与収入は、次の金額です。

○103万円以下：妻自身に所得税は課税されないが、93万円～100万円を超えると住民税が課税される（自治体によって異なる）。
夫は、所得税の配偶者控除を受けることができる（所得制限あり）。

○103万円超：妻自身に所得税が課税される。夫は、配偶者控除に代わり配偶者特別控除を受けることができる（所得制限あり）。
配偶者特別控除は、150万円までは、配偶者控除と同額の控除が受けられ、150万円を超えると段階的に控除額が減少していき、
201.6万円以上で控除が受けられなくなる。

○130万円以上：社会保険の扶養から外れ、一定の条件のもと妻に社会保険料の支払いが発生する。
ただし、従業員が501人以上の企業に勤務しているなど一定の条件に該当すると、年間105.6万円以上で社会保険の扶養範囲から外れることに注意が必要。

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