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　これまで、大学生年代（19歳以上23歳未満）の子を持つ親等は、子のアルバイト等による年収（年間給与収入）が103万円以下であれば自身の所得から扶養控除（「特定扶養控除」）として63万円の控除を受けることができました。子は親等の税負担が増えないように「年収103万円以下」に抑えるために働く時間を調整することも多く、学生アルバイトを雇用する事業者は人材確保に苦慮することも多くありました。
　そうした状況を税制面から改善するため、令和7年度税制改正で、子の年収が「188万円以下」までであれば、親等が所得控除を受けられるしくみが整備されました。令和７年分の所得税（年末調整において適用）、令和8年度分の住民税から適用されます。

　〇特定扶養控除：親等が受けられる特定扶養控除（控除額63万円）について、大学生年代の子の年収要件が、103万円以下から123万円以下（合計所得金額58万円以下）に引き上げられました。
　〇特定親族特別控除：親等は、大学生年代の子の年収が123万円を超えても、150万円以下（合計所得金額85万円以下）であれば、特定扶養控除と同額（63万円）の控除が受けられます。また、子の年収が150万円を超えても、年収188万円以下（合計所得金額123万円以下）までは所得控除を受けられます（子の年収に応じて控除額は段階的に縮小）。

　今回の改正により、学生等がより多く働けるようになるため、学生アルバイトを雇用する事業者は、柔軟なシフトを組むことができるようになると期待されます。

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　令和6年分まで、年収103万円以下の給与所得者（会社員、パート・アルバイト等）は所得税がかかりませんでした。「103万円」の根拠は、給与所得控除の最低保障額55万円と基礎控除額48万円の合計です。令和7年度税制改正により、給与所得控除と基礎控除の金額が見直され、所得税の課税最低限が「160万円」まで引き上げられました。

　○給与所得控除：令和7年分以降、年収190万円以下の人は「65万円」になります。
　○基礎控除：年収200万円相当以下の人は、「95万円」となります。年収200万円相当超2,545万円相当以下の人は、令和7年分・8年分に限り、4段階で基礎控除額が変わります（88万円・68万円・63万円・58万円）。

　ほとんどの給与所得者に適用される基礎控除額が引き上げられたことで、令和7年分・8年分の所得税については、幅広い年収層で2万円から3万円程度の減税となります。

　令和7年分については年末調整で減税分を還付することになるため、年末調整事務が複雑になることが予想されます。ＴＫＣの「FXクラウドシリーズ給与計算機能」「ＴＫＣまいポータル」を利用することで、複雑な年末調整事務を効率化・省力化することが可能です。詳細は当事務所へお問い合わせください。

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　子育て世帯の経済的負担を軽減し、安心して子育てができる環境を整えることを目的として、令和７年度税制改正において、子育て世帯等を対象として、①住宅ローン控除の拡充の延長②住宅リフォーム税制の拡充の延長③生命保険料控除の拡充──が行われます。

①住宅ローン控除の拡充の延長
令和6年限りとされていた子育て世帯等（19歳未満の子を有する人、またはいずれかが40歳未満の夫婦）に対する住宅ローン控除の借入限度額の上乗せ措置および床面積要件の緩和措置が、令和7年に限り引き続き適用できるようになりました。

②住宅リフォーム税制の拡充の延長
子育て世帯等が現在所有・居住しているマイホームに一定の子育て対応改修工事（リフォーム）を行った場合に、標準的な工事費用相当額（250万円を限度）の10％に相当する金額等を所得税から控除できる制度です。令和7年に限り引き続き適用できるようになりました。

③生命保険料控除の拡充
令和8年分の措置として、子育て世帯（年齢23歳未満の扶養親族がいる世帯）を対象に、所得税の生命保険料控除において、新生命保険料に係る一般生命保険料の控除額の計算方法が見直され、その上で、適用限度額が最高6万円（現行：4万円）に引き上げられます。

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　iDeCo（個人型確定拠出年金）とは、国民年金や厚生年金等の公的年金に上乗せする年金制度の1つです。加入は任意で、加入者は、自身で設定した掛金を拠出し、その掛金を元手に自ら選んだ金融商品で運用。運用益を含めて積み立てた年金資産は、原則60歳から受け取ることができます。

　働き方やライフコースが多様化する中、老後に向けた資産形成をより一層促進する観点から、令和7年度税制改正において、iDeCoの毎月の拠出限度額が引き上げられます（確定拠出年金法等の改正が前提であり、引き上げの具体的時期は未定/令和7年2月1日現在）。第2号被保険者（会社員等）の場合、企業年金と共通の拠出限度額に一本化。企業年金の有無にかかわらず、「iDeCo＋企業年金」の合計拠出限度額は月額6万2,000円となります。第1号被保険者（自営業者やフリーランスの人）の場合、「iDeCo＋国民年金基金等」との合計拠出限度額は月額7万5,000円となります。

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　令和7年度税制改正において、話題となっている「年収103万円の壁」の見直し。「103万円」とは、基礎控除額48万円と、給与所得控除の最低保障額55万円を合わせた合計の金額で、所得税が非課税となる範囲をいいます。このことから、「103万円」という金額が1つの区切り（壁）のように強調され、その結果、この金額を目安として就業調整をする人も少なくありませんでした。
　「令和7年度税制改正の大綱」（令和6年12月27日閣議決定）によれば、基礎控除額が58万円に、給与所得控除の最低保障額が65万円に引き上げられます。これにより、一部の人を除き所得税が減税となります。特に、これまで「103万円以内」を意識して就業調整をしていた人は、所得税の非課税の範囲が123万円まで拡大することで、働き方が変化することになります。
　「103万円の壁」の見直しによって、所得税の課税対象外となる人が増えれば、源泉徴収の対象者が減少します。また、扶養控除の合計所得金額要件も見直されることになります。給与計算システムの活用等、柔軟な対応ができるように今から準備しておきましょう。

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　「良い人を採用したいけれど、なかなか見つからない……」と、人材採用について悩まれている社長も多いのではないでしょうか。近年、特に若い世代の労働人口が減少しており、採用に関する競争率は格段に高くなっています。こうした中、中小企業でも比較的取り組みやすい採用手法として注目され始めているのが「リファラル採用」です。
　リファラルとは「推薦」「紹介」という意味で、社員等に知人・友人を紹介してもらい、入社につなげるというもの。対象となる人材に直接アプローチできる点が、リファラル採用の最大の特徴です。知名度の高い大企業や地元の同業他社等との競合を避けられる――等のメリットがあることから、リファラル採用は、中小企業こそ試す価値があるといえます。
　リファラル採用に取り組む場合には、会社の制度として規程を設け、社員に周知することが重要です。また、「社員が紹介したくなる良い職場」であることも大前提。採用の仕組みを整えることはもちろん、現社員に対する待遇面の改善等にもきちんと取り組みましょう。

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「健康」な会社の貸借対照表（B/S）は、資金が潤沢で自己資本が充実しており、人の身体に例えると「筋肉質」といえます。
　会社の資金を増加させる方法は、①資本金を増やす②金融機関等から借り入れる③黒字決算によって利益を内部留保する――の3つの方法がありますが、このうち、もっとも確実に資金を増やす方法は「③黒字決算によって利益を内部留保する」です。
　経営者の中には、「収支トントン」としたり、「赤字のほうが納税しなくてすむから得」と考えたりする方もいることでしょう。しかし、赤字経営は、確実に赤字分の資金を社外に流出させ、資金繰りに追われる経営に陥ります。中小企業の法人実効税率は約30％ですから、利益の中から3割を納税しても、残った7割を資金として残すことができます。そのため、「収支トントン」よりも、「利益を出して納税できる経営」をめざすことが重要です。
　自己資本が充実すれば、借入金への依存度が小さくなり、会社の財務が安定します。経済の急激な変化や、パンデミック・災害のような危機への対応力も向上します。借入れによる資金調達をせずに設備や新事業への投資のほか、昇給など従業員の処遇改善に使うことも可能になります。黒字経営によって利益を内部留保し、「筋肉質」の会社をめざしましょう。

　令和7年2月17日（月）から3月17日（月）は、令和6年分所得税確定申告の期間です。
　個人事業者は、総収入金額や必要経費を集計して、令和6年分の事業所得の金額を算出します。仕入代金をはじめ、広告宣伝費、運送費、従業員給与、賃借料、減価償却費、水道光熱費、その他事業に必要な費用は必要経費になりますが、事業に関係のない支出は、家事費となるため正しく区分しましょう。また、必要経費と家事費が混在する家事関連費は、原則として必要経費とすることはできないものですが、面積、使用時間等の合理的な方法によって按分し、事業上必要な部分を明らかにすれば、その部分は必要経費となります。
　なお、個人事業者等はもとより、経営者や会社員等の給与所得者でも一定の所得のある人、医療費控除等を受ける人は確定申告が必要です。

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