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資金令和２年度第３次補正予算等では、新型コロナ対策として、中小企業向けの補助金、公的融資などの新設・拡充が盛り込まれました。

①新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編等の思い切った事業再構築を図る中小企業等に
　最大１億円（通常枠は6,000万円）を補助する「事業再構築補助金」が創設されました。
　税理士等の認定経営革新等支援機関との事業再構築計画の策定が必要です。

②ものづくり・持続化・ＩＴ補助金について、感染対策と経済活動の両立のための設備の導入、販路開拓、
　テレワーク等のためのＩＴツールの導入を対象とした特別枠が、補助率等を拡充し、
　「低感染リスク型ビジネス枠」（新特別枠）として改編されました。

③事業転換・イノベーション・経営改善を支援するため、当初２年間の金利を0.5％引き下げた「設備資金貸付利率特例制度」や、
　金融機関の継続的な伴走支援を受けて経営改善に取り組む中小企業への「伴走型特別保証」が創設されました。

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資金調達というと、金融機関や経営者からの借り入れなどが一般的です。

しかし、代金前払いなどは、事前に資金を調達できるという点で、一種の資金調達の手法といえます。前金、前売り券、手付金などはその一例でしょう。

それ以外にも、保守・点検サービスの月額料金や、サブスクリプションと呼ばれる定額制動画配信サービスなどは、

毎月一定額を受け取ることができ、資金繰りの安定に貢献します。中小企業の利用が増えているクラウドファンディングや、

農作物のオーナー制度なども、商品・サービスの提供前に収入を得る仕組みといえます。

新商品・新サービス開発の際には、資金調達のことも考えたビジネスモデルを検討してみてはいかがでしょうか。

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先行きの不透明なこんなときだからこそ、月次の業績だけでなく、３か月ごとに業績を確認することが必要です。

月次で見ると小さな変化であっても、３か月で見ると大きな変化になっているかもしれません。

３か月ごとに業績を総括し、課題や強化すべき点を確認し、目標とのズレを改善する方法を考え、目標との差異を小さくしていくことが大切です。

状況によっては決算に向けての方針を変更しなければならないこともあります。

いま、金融機関は、融資先の事業、財務、資金繰りの状況を確認するモニタリングを重視する方向へ動いています。

業績管理を行い、自社から積極的に業績などを報告することが必須になってきています。

また、決算書や毎月の試算表を電子的に自動で金融機関へ提供することも可能です。

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令和２年分の確定申告では、国からの給付金等や特例税制などに注意が必要です。

〇持続化給付金、家賃支援給付金、雇用調整助成金は課税対象になります。

「特別定額給付金」（国民1人一律10万円）や「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」

「子育て世帯への臨時特別給付金」は非課税のため、申告は不要です。

〇マイナポイントや「Go To キャンペーン」によって付与されるポイントや給付は、課税対象（一時所得）として、

他の一時所得との合計金額が50万円を超えると、確定申告が必要になる場合があります。

〇中間申告分や予定納税分について納税猶予の特例を受けている場合、猶予は確定申告期限までです。

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政府は、デジタル庁の新設、デジタル化促進のための規制改革、行政手続における「書面・押印・対面」廃止の法改正を

令和３年の通常国会で予定しています。また、すでに実施・予定されている行政サービスのデジタル化もあります。

〇マイナンバーカードを健康保険証として利用できる（令和３年３月から）。

〇マイナンバーカードに運転免許証の機能を搭載される（令和８年を予定）。

〇旅券（パスポート）の電子申請が可能になる（令和４年を予定）。

〇マイナンバーカードと銀行口座の紐づけにより、国税還付、年金給付、被災者生活再建支援金、

各種奨学金などの公金受取手続の迅速・簡素化を図る。

〇年末調整や確定申告における控除証明書等の電子データ化により申告書への記載・計算・提出が自動化される。

　デジタル化された行政サービスの利用には、マイナンバーカードが必須になります。

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新型コロナの影響によって売上減少や事業縮小を余儀なくされた一方で、業務上の無駄や非効率な点が浮き彫りになったという

側面もありました。このような変化を改善点ととらえ、業務内容や営業方法、従業員の働き方を変えたり、労働時間を減らしたりして、

雇用を守りつつ人件費を抑えたりして、固定費や変動費の削減を図りましょう。

売上回復に目を向けるだけでなく、生産性向上や経営効率化など、経営の「質」を高める行動にトライしましょう。

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2020年9月18日

税理士法人クラリスでは、毎月経営者の方へ経営にお役立て頂けるNEWSを配信しております。
10月号の内容は下記の通りです。
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経営には常道というものがある。奇想天外の方法はない

武田　長兵衛（武田薬品工業元社長）

手元資金で何か月分の給料・家賃が支払えますか？

月次決算とデータの安全性が重要です

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