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令和２年分の確定申告では、国からの給付金等や特例税制などに注意が必要です。

〇持続化給付金、家賃支援給付金、雇用調整助成金は課税対象になります。

「特別定額給付金」（国民1人一律10万円）や「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」

「子育て世帯への臨時特別給付金」は非課税のため、申告は不要です。

〇マイナポイントや「Go To キャンペーン」によって付与されるポイントや給付は、課税対象（一時所得）として、

他の一時所得との合計金額が50万円を超えると、確定申告が必要になる場合があります。

〇中間申告分や予定納税分について納税猶予の特例を受けている場合、猶予は確定申告期限までです。

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政府は、デジタル庁の新設、デジタル化促進のための規制改革、行政手続における「書面・押印・対面」廃止の法改正を

令和３年の通常国会で予定しています。また、すでに実施・予定されている行政サービスのデジタル化もあります。

〇マイナンバーカードを健康保険証として利用できる（令和３年３月から）。

〇マイナンバーカードに運転免許証の機能を搭載される（令和８年を予定）。

〇旅券（パスポート）の電子申請が可能になる（令和４年を予定）。

〇マイナンバーカードと銀行口座の紐づけにより、国税還付、年金給付、被災者生活再建支援金、

各種奨学金などの公金受取手続の迅速・簡素化を図る。

〇年末調整や確定申告における控除証明書等の電子データ化により申告書への記載・計算・提出が自動化される。

　デジタル化された行政サービスの利用には、マイナンバーカードが必須になります。

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新型コロナの影響によって売上減少や事業縮小を余儀なくされた一方で、業務上の無駄や非効率な点が浮き彫りになったという

側面もありました。このような変化を改善点ととらえ、業務内容や営業方法、従業員の働き方を変えたり、労働時間を減らしたりして、

雇用を守りつつ人件費を抑えたりして、固定費や変動費の削減を図りましょう。

売上回復に目を向けるだけでなく、生産性向上や経営効率化など、経営の「質」を高める行動にトライしましょう。

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2020年9月18日

税理士法人クラリスでは、毎月経営者の方へ経営にお役立て頂けるNEWSを配信しております。
10月号の内容は下記の通りです。
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経営には常道というものがある。奇想天外の方法はない

武田　長兵衛（武田薬品工業元社長）

手元資金で何か月分の給料・家賃が支払えますか？

月次決算とデータの安全性が重要です

経理業務のペーパレス化を進めよう

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詳しくは冊子をご用意しております。
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